がん治療と仕事の両立支援の必要性
こんにちは。
今回のテーマは「がん治療と仕事の両立支援の必要性」です。
「がん」は、国民の2人に1人が罹患すると推計されており、非常に身近な疾患となっています。
高齢になるほど罹患者が増えますが、約30％超の患者が25～64歳であり、現役世代においてもがんは無関係とは言えません。
| 今後治療しながら働く人が増えていく |
生産年齢人口は、2020年現在約12,000万人（約42％）ですが、
今後2060年までに約9,000万人（約27％）以下にまで減少し、その内65歳以上の方が約4割を占めるとされています。
また、がん患者5年の生存率は年々増加しており、がんは不治の病から長く付き合う病気へと変化しています。
がん治療のため、仕事を持ちながら通院している人は、現在32.5万人。
今後、治療しながら働く人はもっと増えていくでしょう。
国では「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定し、治療と仕事の両立支援を推進しています。
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◆業務により疾病が憎悪しないよう治療と職業生活の両立のために必要な就業上の措置や配慮を行うよう述べている ＜内容＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html ・治療と職業生活の両立支援を巡る状況
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| 治療と仕事を両立する上で困難を感じている患者は少なくない |
治療と仕事を両立する上で困難であったこととして、多くの患者が挙げた問題は次のとおり
▶ 治療費が高いことや収入の減少に伴う「経済的な問題」
▶ 体調や治療の状況に応じた柔軟な勤務が難しいといった「働き方の問題」
▶ 誰に相談すればよいか分からなかったといった「相談先の問題」
▶ 職場の理解・協力が得られないといった「職場の理解・風土に関する問題」
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| 両立援を行うための環境整備の例 |
| □年次有給休暇の時間単位での取得 |
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労使協定締結➤
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| □独自の休暇を設ける |
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傷病休暇や病気休暇・入院や通院治療のために休暇を取得することができるなど、 年次有給休暇とは別に独自の（法定外の）休暇制度を設ける。
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| □相談・支援体制を整える |
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両立支援に関する担当部署を設置や、 管理職に対し従業員から相談・報告を受けた際の対応手順についての研修等
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| □職場の理解を高める・風土を醸成する |
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がんに対する偏見や誤解をなくすために、従業員へがんに関するセミナー等の実施
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💡疾病を開示したくない・制度があっても使いにくい雰囲気に対してに対する支援も重要！
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| 可能な限り、がんを防ぐ取り組み |
予防できるがんもあります。
日本人のがんの原因として、多いのが「感染」です。
感染したら必ずがんになるわけではありませんが、感染予防や感染状況に応じた対応でがんを防ぐことにつながります。
合わせて、がん検診受診をすすめましょう。
がんの治療が必要な従業員への両立支援と共に、がん治療が最小限で済むような早期発見・早期治療への取り組みも重要です。
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いかがでしたでしょうか。
治療と仕事、なかなか両立が難しく、会社に迷惑をかける…と悩む従業員も多いと思います。
両立支援のための環境整備を整え、会社も人も支え合っていけたらいいですね。
