【産業保健法学会】新型コロナウィルス感染症に関する労務問題Q&A公開
【新型コロナウィルス感染症に関する労務問題Q&A公開のご案内】
2020年11月に正式に発足する日本産業保健法学会より、新型コロナウィルス感染症に関する労務問題Q&Aが公開されております。
実際に現場で悩まれる皆様にとって大変役立つ内容となっておりますので、ぜひご一読ください。
(以下、日本産業保健法学会からのご案内文)
私たち、日本産業保健法学会では、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する代表的な労務問題について、当学会プロジェクトチームの考えを、学会ホームページにてQ&A形式で公開しました( https://jaohl.jp/qa/ )。
登録やパスワードなど不要で、どなたでもご覧いただけます。
現時点(5月7日)での項目と要旨は下記の通りです。
Q1:労災認定 (業務で感染した従業員は補償を得られるのか)
Q2:在宅勤務と復職 (長らく休職している社員の在宅勤務での復職希望の扱いは)
Q3:休業手当 (行政の要請に応じて休業した場合、従業員への休業手当支払い要否は)
Q4:整理解雇 (休業で業績悪化の場合の従業員の整理解雇の可否は)
Q5:派遣社員の休業 (行政の要請に応じた自主休業期間の派遣社員料金支払い要否は)
なおこのようなQ&Aは、既に厚生労働省や弁護士事務所・社会保険労務士事務所などでも公表されていますが、それらを参照しつつも、実務的に役立つように踏み込み、なおかつ中立的なものを示す意図で起案しました。
もっとも、スピードを重視しているため、学術的な検証は後に委ねており、適宜の改訂と追加を予定しています。情報の信頼性には留意していますが、この情報に基づくトラブルに責任は負えません。その点ご了解頂いたうえでご参照願います。
また、この情報を多くの方にお知らせいただけるよう、お願いを申し上げます。