【産業保健法学会】新型コロナウィルス感染症に関する労務問題Q＆A公開

私たち、日本産業保健法学会では、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する代表的な労務問題について、当学会プロジェクトチームの考えを、学会ホームページにてQ＆A形式で公開しました（　https://jaohl.jp/qa/　）。

登録やパスワードなど不要で、どなたでもご覧いただけます。

現時点（5月7日）での項目と要旨は下記の通りです。

Q1:労災認定　（業務で感染した従業員は補償を得られるのか）

Q2:在宅勤務と復職　（長らく休職している社員の在宅勤務での復職希望の扱いは）

Q3:休業手当　（行政の要請に応じて休業した場合、従業員への休業手当支払い要否は）

Q4:整理解雇　（休業で業績悪化の場合の従業員の整理解雇の可否は）

Q5:派遣社員の休業　（行政の要請に応じた自主休業期間の派遣社員料金支払い要否は）

なおこのようなQ＆Aは、既に厚生労働省や弁護士事務所・社会保険労務士事務所などでも公表されていますが、それらを参照しつつも、実務的に役立つように踏み込み、なおかつ中立的なものを示す意図で起案しました。

もっとも、スピードを重視しているため、学術的な検証は後に委ねており、適宜の改訂と追加を予定しています。情報の信頼性には留意していますが、この情報に基づくトラブルに責任は負えません。その点ご了解頂いたうえでご参照願います。

また、この情報を多くの方にお知らせいただけるよう、お願いを申し上げます。