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毎年11月は過労死等防止啓発月間です。

平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づいて、11月は「過労死等防止啓発月間」とされています。

 

【労働時間等の現状】

労働時間の現状をみると、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの、いまだ長時間労働の実態がみられます。

また脳・心臓疾患に係る労災支給決定件数についても依然として高い水準で推移するなど、過重労働による健康障害も多い状況にあるほか、割増賃金の不払いに係る労働基準法違反も後を絶たないところです。

 

【過重労働と健康障害の関連性】

長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因です。具体的には、時間外・休日労働が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強まります。

 

【過重労働による健康障害障害を防止するために】

①時間外・休日労働時間を削りましょう。

  • 36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)で定める延長時間は、法令で定められた基準に適合したものとする必要があります。
  • 特別条項付き協定により、月45時間を超える時間外労働が可能な場合にも、実際の時間外労働は月45時間以下とするよう努めましょう。
  • 休日労働についても削減に努めましょう。

②年次有給休暇の取得を促進しましょう。

  • 年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくり、計画的付与制度の活用などにより、年次有給休暇の取得促進を図りましょう。

③労働者の健康管理に係る措置を徹底しましょう。

  • 健康管理体制を整備すると共に、健康診断を実施しましょう。
  • 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等を実施しましょう。