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働き方改革について

2018年6月29日の参院本会議で働き方改革関連法案が可決されました。

残業時間の上限規制
時間外労働の上限を以下に設定
・年720時間、月100時間(休日労働を含む)
・2-6ヶ月の平均を80時間(休日労働を含む)

※大企業2019年4月施行/中小企業2020年4月施行

【有給休暇の取得義務化】
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、
5日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。

※2019年4月施行

【勤務時間インターバル制度】
終業と始業の間に一定の休息時間を確保する。
勤務間インターバル制度の普及に努める。

※2019年4月施行

【割増賃金率の猶予措置廃止】
残業時間が月60時間を超えた場合にかかる50%の割増賃金率について、
現在中小企業に適用している猶予措置を廃止する。

※中小企業2023年4月施行

【産業医の機能強化】
従業員の健康管理に必要な情報の提供を企業に義務付ける。

※2019年4月施行

【同一労働同一賃金】
正社員と非正規労働者の待遇に不合理な差をつけることを禁ずる。

※大企業2020年4月施行/中小企業2021年4月施行

【高度プロフェッショナル制度の創設】
高収入で専門知識を持った労働者について、本人の同意などを条件に労働時間規制から外す。
勤務時間に縛られずに働ける代わりに、残業代や深夜休日手当が支払われない。

※2019年4月施行